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著作権保護期間、延長見送りへ

  • 2008/09/18(木) 22:58:14

文部科学相の諮問機関である「文化審議会」。
ここで、著作権の保護期間を作者の死後50年から70年に延長するか否かを議論していたわけですが、結局保護期間の延長は見送りになりました。
朝日新聞:著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」
延長賛成派ざまぁwwwwwwwwwwwwwwww m9(^Д^)プギャー
そもそも、保護期間を20年延長したところで、それは問題の解決を20年先送りしたに過ぎません。
仮に保護期間を20年延長したところで、20年経過したら「じゃあ、また延長しましょう」ということになってしまうでしょう。
無駄に長引かせている。
ベルヌ条約の第七条(第一項)で、著作権の保護期間は著作者が生存している間と著作者の死後五十年としているのは有名な話ですが、
“しかし、この死後五十年という期間はそもそも妥当な期間といえるのだろうか? いっそのこと、この七条だけ改定して、著作者の生存期間のみにした方がいい”
なんて、弁理士をやっている知人が言っていましたが、私個人は彼の主張におおむね同意します。
もっとも、実際問題として、そこまで行くかは別の話になりますが。

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【乙】ジュセリーノの弁明【言い訳】

  • 2008/09/14(日) 19:01:03

昨日の地震予言が外れた件で、ジュセリーノが弁明していました。
預言者ジュセリーノ公式サイト
(以下引用)
− みなさまへ −
私は 予知夢による警告者としてこの地震が日本(東海地方)や中国(南寧市)に起きないことを真剣に祈っています。
なぜなら、特に、私が尊敬と敬意を持っている日本と中国の多くの人々が苦しんでいる姿を見ることはとてもつらく何の価値もないことだからです。
そして懐疑論者として名乗っている方々が批判し始める前に、前もってお知らせしたいことは、予言は石の上に書き込まれたものではなく、確定しているものではないということです。
そして わたくしジュセリーノは他の人が悲劇に見舞われることを応援してはおりません。
〜引用終わり〜
・・・だそうです。かなり苦し紛れの弁明にしか聴こえないのですが。
そもそも(ジュセリーノの予言が)確定していないものであるのならば、それは「予言」ではなくて「妄言」になってしまうのでは?

【結局】ジュセリーノの予言が外れた件【地震は来なかった】

  • 2008/09/14(日) 08:15:41

ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース(以下ジュセリーノと省略)というブラジル人をご存知でしょうか?
予知夢による予言で色々と有名な方なのですが、このジュセリーノ氏、昨日9月13日に以下のようなことが起きると予言をしていました。
ジュセリーノ公式サイト:予言集
(以下引用)
9月13日にマグニチュード9.1の巨大地震が中国を直撃し、百万人に達する死者を出す可能性があります。もし中国で地震が起こらない場合は、日本の名古屋でマグニチュード8.6の東海地震が発生する可能性があり、その場合、600名の死者と3万人の家屋が失われる可能性があります。
さて、結果はこの有様です。地震は来なかった。名古屋も、そしてお隣である中国も至って平穏。
ジュセリーノの予言は外れた
そういえばこの方。ここ最近の日本に関して、以下のような予言を残していました。
(以下引用)
?2008年07月:日本では消費が4.2%上昇し、経済成長が加速します。
?2008年08月:東京でマグニチュード6.5の地震が起きる可能性。
?008年08月:8月27日大きな台風が日本と中国、韓国を直撃し、多大な犠牲者と家屋を失う人が多く出る可能性があります。
い ず れ も 大 外 れ
結局、予言なんて当てにならないものですね。
これからジュセリーノ氏は預言者ではなくて、人の不安を煽る扇動者の肩書きを掲げてみてはどうでしょうか?と個人的には思っています。
扇動者「ジュセリーノ」。なかなかいい響きではないでしょうか?

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なぜ大企業は消費税を負担しないのか?

  • 2008/09/13(土) 18:46:31

自民党総裁選。麻生太郎代議士ばかりに注目がいっているようなのですが、個人的には総裁候補の一人、与謝野代議士に注目していたりします。
と、いうのも、消費税の増税について踏み込んだ発言(明確に増税を主張)をしているのは与謝野代議士くらいなものですから。
さて、そんな与謝野代議士の主張に反応するかのように共産党の機関紙「赤旗」が反消費税の記事を書いていました。
赤旗:大企業は「消費税を負担しない」とは?
記事を要約すると、
大企業は「輸出戻し税」という還付金をもらっていて、消費税など一円も払っていない
と、いうあたりでしょうか。
なぜこういった仕組みになっているのか?googleなどで検索してみると、こんな結果が出たりします。
興味のある方は一読してみてはいかがでしょうか?
消費税の廃止を求める関西連絡会:輸出企業に消費税が還付されるしくみ
ちなみに、経団連は「福祉目的」など謳って消費税増税に躍起になっていますけれど、まぁ当然ですよね。
彼らからすれば、消費税が増税(5%→10%になるなど)になれば、もらう還付金の額が増えるわけなんですから。
まさしく「還付金(゚Д゚)ウマー」なのですよ。
あの種の還付金で食っている企業はほとんどが輸出企業なのですが、
いっそのこと名前を変えて、還付金企業とでも呼ぶべきではないかと個人的には思ったりします。
閑話休題です。
自民党の総裁選も終われば、近々、衆議院の解散→選挙が行われることでしょうが、
選挙に出馬される各候補は間違いなく票に影響を与えるであろう消費税の話に及び腰にならないで、
あえて自分の主張を明確にして有権者に伝えるべきだと思いますよ。
上手くいけば大きな得点になって各方面から注目を浴びるかもしれませんからね。(^ω^)
いかがでしょうか、候補者さん?

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テクモのスクウェア・エニックスへの回答について思ったこと

  • 2008/09/08(月) 21:34:10

テクモに対するスクウェア・エニックスの友好的TOB。
結局未成立となってしまったわけですけれども、今日になって、テクモがスクウェア・エニックスの照会事項
(なぜ友好的TOBに反対してまでコーエーと合併協議をするのか?という主旨)について解答していました。
【参考: 株式会社スクウェア・エニックスからの当社への照会事項に対する回答について】
(以下引用)
「スクウェア・エニックスからの提案は回答までの期限が1週間と限られたものであるうえ、
内容についても協議の余地が少ないものと判断いたしました。一方でコーエーからの提案につ
いては、今後時間をかけて経営統合の検討を行っていくものであり、最終的に当社の企業価値
をより高める結論に至る可能性が高いと判断し、コーエーとの経営統合に向けた協議開始を決
定致しました。」
(引用終わり)
とテクモは回答しているのですが・・・
読んでいると、何だか最初からスクウェア・エニックスの買収話に応じるつもりはないという姿勢を採っていたみたいに思えます。
コーエーとの合併協議も、少なくとも先の買収話が出た時点では一般に公開さえしていなかったというのに・・・
(水面下ではテクモとコーエーが合併協議に入っていた可能性はある)
さらに一方のスクウェア・エニックスの姿勢も何だか妙です。あきらめるのが早すぎる。
何が何でもテクモを手に入れる、という執念のようなものが感じられない。
ここからは私見です。

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